★この記事は、2024年7月29日までの情報を基に書いています。

京都は祇園祭も間もなく終わり、五山の送り火までの最も暑い季節になります。この何もしたくなくなる季節でも、日本語教育施策は新しい動きを見せています。
2024年4月1日から日本語教育の新しい仕組みが始まり、日本語教育機関は認定申請に忙殺され、日本語教師は日本語教員試験や登録申請の条件チェックと申請の準備に追われているでしょう。また、日本語教師養成課程を持つ大学や日本語教育機関も登録申請で忙しいでしょう。ですが、今新しい日本語教育の仕組みの内容を決定する大事な会議も始まり、新しい動きも見せていますので、以下に示す二つの会議には特に注目してください。

1.　第2回日本語教育部会の議事について

今回の日本語教育部会(以下、「部会」と略称)において、田尻が大きな問題点と考える資料を扱い、私見を述べます。

（1）「日本語教育部会において検討すべき論点の整理に向けて」（資料1-1）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/giji_list/mext_01832.html

ここでは、以下の二つの論点を問題にします。なお、項目の下線は原文のままです。

① 日本語教育部会においては、これまでの議論や日本語教育をめぐる状況変化、政策の進展等を踏まえつつ、日本語教育を取り巻く社会の展望を整理するとともに、我が国における外国人に対する日本語教育の推進について議論を深め（別紙3）、短期・中長期の時間軸を踏まえつつ論点を整理することとしたい。
② なお、日本語教育部会の審議にあたっては、「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的な推進を図るために設けられる日本語教育推進会議と、同会議に意見を述べる日本語教育推進関係者会議の議論との整合性にも留意することが必要である。

私は、① に出て来る「別紙3」が問題であると考えます。「別紙3」は「論点の整理に向けた議論の視点について(たたき台)」という資料になっています。別紙3に挙がっているこの中の二つ目の項目が問題だと田尻は考えています。一つ目は「〇日本語教育を取り巻く社会の今後の展望について」です。二つ目について述べます。〇で示した項目のゴチは、原文のままです。他のゴチは、田尻が強調したい点です。

〇共生社会の実現に向けた外国人等を含めた社会教育の推進における日本語教育等について

（「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策（諮問）」の諮問理由を参照）。
なお、以下に引用する原文は➢を使っていますが、説明の都合上田尻が番号を付けることにします。

① 共生社会の実現に向けた、留学生だけでなく就労者や生活者を含めた外国人等に対する日本語教育の推進における、社会教育人材、社会教育活動、社会教育施設それぞれの意義・役割について
② 地方公共団体における社会教育関係部署と日本語教育関係部署の連携、及びこれらと日本語教育事業関係者等の地域における関係者との連携の在り方について
③ 認定日本語教育機関や登録日本語教員が社会に果たす役割について
④ 地域の日本語教育に携わる人材、特にボランティア等の立場で日本語教育に継続的に従事する地域住民たる人材が、これまで地域日本語教育の充実や共生社会の実現に向けて果たしてきた役割と、さらに期待される役割等について

① では、日本語教育に社会教育の人材・活動・施設を使うことを前提に書かれています。
② では、地方公共団体の社会教育の部署と日本語教育の関係者との連携が書かれています。この二つは、社会教育の枠組みの中で、日本語教育を扱おうとしているように読めます。③は、「社会に果たす役割」という意味が漠然とし過ぎて田尻には分りません。④は、地域のボランティアを地域日本語教育に活用しようと言っているので、これは結構なことだと思います。問題は、①と②です。日本語教育を社会教育の推進のために使おうとしている点は問題です。これまで社会教育のために日本語教育を使うということは議論されていませんでした。「日本語教育等」と「等」が付いている点もよく分かりません。日本語教育を何か他の分野の事業と一緒に扱おうとしているように見えます。
確かに、「資料3-2」の「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」(以下、「地域コミュニティ方策」と略称)には、「〇共生社会の実現に向けた障害者（田尻注:引用の場合は、原文の表記に従います。田尻は「障がい者」という表記を使います）・外国人等を含めた社会教育の推進方策 特に、障害者や外国人等の学習機会の充実・福祉関係者や民間団体等の地域における関係者との連携の在り方の観点からの御検討をお願いします」とあります。まず問題にしたいのは、この「地域コミュニティ方策」がどの段階で加わったかという点です。「地域コミュニティ方策」(諮問)概要を見てください。
https://www.mext.go.jp/content/20240626-mxt_chisui01-000036745_2.pdf
この概要図では、中段右の「◎社会教育人材部会」の「社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ）」という資料が示されていますが、この資料には障がい者や外国人についての言及はありません。この資料が公開されたのは、6月24日です。この図では、「社会教育人材部会」が「第12期中央教育審議会生涯学習分科会」へとつながっているように書かれています。そして、この生涯学習分科会」で障がい者と外国人などの社会的包摂の項目が加わったように書かれています。ただ、この生涯学習分科会の資料は文部科学省のサイトには出て来ません。文部科学省のサイトでは、第131回が5月24日で、第132回が7月4日です。概要図では、この生涯学習分科会を受けて、6月25日の「中央教育審議会総会」が開かれて審議事項を検討したとなっています。この「中央教育審議会」では「共生社会の実現に向けた障害者・外国人等うぃ含めた社会教育の推進方策」が記されています。時間軸を整理して書きます。

6月24日 社会教育人材部会（外国人方策はない）
　　？　中央教育審議会生涯学習分科会（外国人方策が加わる）
6月25日 中央教育審議会総会（外国人方策が書き入れられている）

社会教育人材部会で初めて「社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ）」が示されたのは、5月24日です。また、7月4日の第132回「生涯学習分科会」では、「社会教育人材部会」が「社会教育の在り方に関する特別部会」という名称に変更され、調査審議内容は「社会教育人材の養成及び社会教育士の活躍機会の拡充に関する専門的な調査審議を行うこと」が削除され、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策に関する専門的な調査審議を行うこと」に変更されています。この変更のポイントは、社会教育における地域コミュニティの重視と考えられます。「障害者・や外国人などの社会的包摂」は、その一部です。
ここまでが、「概要」を見たうえでの田尻の理解です。この点を日本語教育課に問い合わせましたら、5月24日の社会教育人材部会の議事録を教えていただきました。以下のような粟津生涯学習推進課課長補佐の発言があります。

本日皆様に御審議いただきました最終まとめ案ですけれども、この後の分科会に報告した後、本日頂戴した御意見と分科会での議論を踏まえて、部会長と御相談の上、整い次第、皆様に御連絡差し上げるとともに、文科省のホームページで公開したいと考えております。

実際に生涯学習分科会で外国人方策が示されたのは、7月4日の第132回の分科会です。矢印については、「議論まとめを踏まえつつ諮問事項を議論する、ということを概念的に示したものとなります」というのが、日本語教育課の説明です。そういうことなら、「概要」の矢印は誤解を招くものです。後世この議論を検討するようなことがあれば、誤った資料が残ることになります。「概要」を修正してはいかがでしょう。
ただ、日本語教育課の説明を裏付けるものとして、「資料4 令和6年度中央教育審議会総会及び生涯学習分科会における主な意見」の中に、「社会教育としての日本語教育に関する御意見」がありますが、そこには「社会教育主事・社会教育士の仕事として」、「外国人の日本語教育」が例の一つに挙げられていますが、これ自体が問題と考えます。この段階では、これらの会議に日本語教育関係者は入っていません。日本語教育に関わる者としては、日本語教育を社会教育の仕組みの中で考えるのは止めていただきたいと強く願っています。

（2）論点の整理に向けた議論の視点について（別紙3）

（1）で述べたような経過で決まった方策が、資料として日本語教育部会に示されたのです。田尻は、この「地域コミュニティ方策」には大きく二つの問題があると考えます。以下にそれを説明します。

① 社会教育と日本語教育との関連

上に述べたように、確かに日本語教育の「生活」分野には社会教育と関連付けて進めるべき方策はあるとは思いますが、それ以外の分野の日本語教育は社会教育の枠組みを大きく外れます。日本語教育には、2019年の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」に示されているように、「生活」以外に「留学生」・「児童生徒等」・「就労者」・「難民等」・「海外」の分野があります。これらの分野は、社会教育では扱えない大事な分野です。まずは、日本語教育の各分野での施策を検討し、それに対応した予算措置をすることが大事だと田尻は考えます。社会教育との連携は、その後の段階で考えるべきです。生涯学習分科会の中で部会が別であるように、社会教育と日本語教育は別種のものです。
日本語教育を社会教育の仕組みで考えると、社会的支援の中身が外国人を日本人のようにするための方策にもなりかねません。それは、かつての植民地における同化教育へとつながる危険性をはらんでいます。日本語教育を同化教育のようにしないためにも、社会教育との違いをきちんと整理すべきです。

② 障がい者と外国人をまとめて扱うこと

最近は人権問題に社会的関心が高まり、障がい者と外国人を一緒に扱うようなことは文部科学省ではしなくなったと思っていましたが、まだこのような流れが水面下に残っていたことに驚きました。文部科学省の統計などでも、健常者（この語も、嫌なニュアンスを持って使われるようになっています）の児童生徒の後に、不登校、障がいのある児童生徒、日本語指導が必要な外国人児童生徒が並んでいます。障がい者がそれぞれの状況に応じて社会的支援を前提に「自立」を志向することが大事だということと同じように、外国人への支援も社会的に保障されることが当然のこととなるような日本社会を目指すべきだと思っています。しかし、障がい者と外国人を一まとめにして施策を構想することは、話が違います。それぞれの支援は、障がい者と外国人の置かれている状況に合わせて細かく考えていくべきです。その点で、この「地域コミュニティ方策」には大きな問題があります。
日本語能力に問題があるために、特別支援学級に在籍させられた外国人児童生徒もいることが問題になっています。Google検索で、障がいのある外国人児童生徒について、次の二つの論文が見つかりました。
・相磯友子(2021)「外国人の子どもの『障害』に関する研究の概観―外国人の子どもの就学相談の基礎資料としてー」『植草学園短期大学紀要』22号
・中村友香・彭地・周怡・徐家歓・田中淳一・高橋眞琴(2022)「障害のある外国人児童生徒の教育的支援についての一考察」『鳴門教育大学学校教育研究紀要』36号
田尻はこの方面の情報に疎いので、先行研究についての情報をひつじ書房宛にお寄せください。

2.　第7回日本語教育推進関係者会議の議事について

7月22日に開かれたオンラインによる日本語教育推進関係者会議は、電波状況が悪く、全国の視聴者から不満が寄せられたと聞いています。田尻の画面では委員全員の顔を見られましたが、音声は時々フリーズしていました。全国の画面では、顔が全く見えない委員もいて、田尻はせっかくこの日のためにベトナムにハノイで購入した羅のシャツを着ていましたが、その努力も実らなかったようです（笑）。
第7回は、森下委員・四ツ谷委員・高橋委員提出の資料の説明の後、一人3分という発言時間しか与えられない会議でした。以下では、当日会議の席で画面共有された田尻の資料を以下に分かりやすく書き替えたものを列挙します。育成就労制度の資料（配布資料２を指す）、各委員提出の資料、「関係者会議」や他の会議での日本語教育施策についての田尻のコメントを記します。

（1）育成就労制度について

育成就労計画の認定制度では、以前の資料では日本語能力試験などのレベルで入国の判定をしていたことに田尻は問題があることを言ってきましたが、今回の資料では「詳細な要件は、主務官庁で定める」となりました。田尻は、各主務官庁で日本語能力判定の基準を作る時に、日本語教育の専門家を会議に加えてほしいと提案しました。専門家がだめなら、最低限日本語教育課に所属している日本語教育調査官の意見を聞いてほしいと言いました。今後増加が見込まれている特定技能についても、同様に日本語教育の専門家の意見を聞いてほしいと言いました。

（2） 各委員提出の資料について

〇森下委員の資料について

日本語教育機関の在籍者数が大幅に増加しているのに教員数は増えていないという資料を出していますが、現場では今どんな状況なのかと質問しましたが、一生懸命教師を集めているというだけで具体的な状況は分かりませんでした。会議では質問しませんでしたが、森下委員の資料に、今後の課題として「登録日本語教育数の確保」が挙がっていました。それについて、政府にどのような施策を作ってほしいのかが田尻には分かりませんでした。認定日本語教育機関が今後「就労」や「生活」分野に関わるのなら、どのような研修を計画しているかも森下委員に聞きたいことでした。「就労」の現場と認定日本語教育機関の関わり方は、大事なテーマです。

〇四ツ谷委員の資料について

海外の「現職日本語教師の育成」として「入門レベル」を例に出していますが、東南アジアではインドネシアやタイのように、現地の日本語教育についてはすでに蓄積がある地域では、現地で日本語学・日本文学・日本文化・日本歴史などを研究している機関については研究に必要な教材支援をしてほしいと言いました。たとえば、インドネシアの国立大学で教員になるためには博士号所得が要件となっています。そのため、現地の優秀な学生は日本留学で博士号取得を目指していますが、そのような学生を現地で指導するための研究書などは大幅に不足しています。かつての国際交流基金での教材支援を復活してほしいと願っています。

〇高橋委員の資料について

「日本語を学ぶ機会の確保と環境の整備」に書かれていることは、全面的に賛成です。日本語教育の専門家ではない方からこのような意見が出て来ることをありがたいと思っています。

（3） この会議に提出されていないが、日本語教育に関わる大事な会議等について

〇出入国在留管理庁の「外国人支援コーディネーター養成研修」

この施策では「生活上の困りごとを抱えた外国人」を支援するコーディネーターを養成研修することになっています。公開されている資料では、日本語教育について地方公共団体の日本語教育支援団体などとの連携が書き込まれていないので、それを書き加えてほしいと発言しました。会議の中で、出入国在留管理庁の方から、公開されていない資料にはその点も書き加えられているという発言がありました。

〇「日本語教育部会」の資料について

この点は、上に述べましたので省略します。会議で言及しなかった点を一つ指摘しておきます。「資料5」の「社会教育における日本語教育の事例について」で「やさしい日本語」に係る活動を挙げていますが、このような「やさしい日本語」の活動は、日本語教育ではないことは以前の文化庁の資料でも指摘されていますので、不適当な例と考えます。

※日本語教育部会の視聴者は220人程度、日本語教育推進関係者会議の視聴者は120人程度でした。関係者会議のお知らせは、日本語教育学会のホームページには出ていません。ここで述べたように、日本語教育の根幹に関わる議題が検討されているのに、この程度の視聴者しかいないというのはどういうことでしょう。日本語教育関係者は、もう日本語教育施策は一段落したと思っているのでしょうか。このように視聴者が少ないことを政府の関係者が見れば、日本語教育に関わっている人は日本語教育施策に興味がないように考えると思います。決められた施策に沿ってどう対応すればいいかだけを考えて、将来の日本語教育はどうあればいいのかを考えようとしない日本語教育の専門家に猛省を促したいと思っています。

3.　教科書バリアフリー法の一部を改正し、外国人児童生徒等に対応

「『障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律』（通称:教科書バリアフリー法）の一部を改正する法律について」が、2024年6月19日付けで公布され、7月19日から施行されることになりました。この改正の「概要」を見てください。
https://www.mext.go.jp/content/20240617-ope_dev03-000036571-1.pdf
教科書の音声教材は、従来障がいのある児童生徒が対象でしたが、この法律改正により「日本語に通じない児童生徒の学習の用に供するための特別規定」が新設されました。これで教科書デジタルデータが学習現場に提供されることになり、著作権法の問題点もクリアーしました。この件は、もっと日本語教育関係者の興味を引いてもよいことだと考えています。

この法律の改正については、文部科学省で「外国人児童生徒等における教科用図書の使用上の困難の軽減に関する検討会議」が、2019年8月14日から2020年1月10日まで4回開かれました。ずいぶん短期間で結論が出ています。この会議には、日本語教育専門家として齋藤ひろみさんと築樋博子さんが参加しています。各会議の資料には、デジタル教材を利用した実践例や効果等を検証した資料が掲載されていて、これから外国人児童生徒等にデジタル教材を利用しようとする人にはありがたい資料です。田尻は、この件については、以下の論文が政策の方向性を理解するのに役に立つと考えています。
・小澤亘(2016)「「外国にルーツを持つ児童生徒の学習権保障とデジタル教科書政策」『立命館人間科学研究』33号
小澤さんは、2010年から研究会を立ち上げてこの活動をリードしてきた方のようです。田尻は不明にも、このような動きを知りませんでした。日本語教育の専門家ではなかった方がこのような外国人児童生徒の教育に関わってきたことを日本語教育関係者にもっと知ってほしいと思っています。

4.　介護福祉士国家試験パート合格について

現在、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課で、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」が開かれています。この会議は2024年5月17日に第1回が開かれ、今年の8月下旬から9月上旬までの3回を予定しています。この会議に先立って、「介護福祉士国家試験の検証に資するデータの分析に関する検討会」が2023年7月から開かれていますが、厚生労働省のサイトには報告書だけが掲載されています。
この動きは、2040年末までに約69万人の会議人材が不足するという推計に対応するための施策の一つです。会議福祉士国家試験では、実務経験3年と所定の研修を受講する実務経験ルートでの受験者が8割以上を占めているので、彼らの負担を軽減しようとするための施策です。つまり、一度目の受験で合格した科目は二度目の受験では受験しなくてもいようにしようとするものですが、詳しい内容は現時点ではまだ決まっていません。在留資格で決められた期間内での合格に役立つものとして考えられていますが、効果の検証はこれからです。

5.「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル事業の報告書

2022～2023年度の「『日本語教育の参照枠』を活用した教育モデル開発・普及事業」報告書の一部が公開されました。以下のURLは、この事業のサイトです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02799.html
具体的にこのようなモデル事業の具体化が始まっていますので、日本語教育関係者はこの資料を読み込んで利用してください。

※その他、出入国在留管理庁のサイトに「『家族滞在』の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」などの情報も扱いたいと考えましたが、時間的・体力的な限界で扱えません。見ておいてください。

間もなく、日本語教育課のサイトで、大学や日本語教師養成機関の確認結果が公表されると思います。次回の「未草」の記事では、この結果が与える影響を考えます。