★この記事は、2025年1月27日までの情報に基づいて書いています。

以下に述べるように、日本語教育推進関係者会議での発表や新しくひつじ書房から出版する本のゲラのチェックなので忙しく、前の記事から時間が空いてしまいました。その間、2024年末から2025年始めにかけて、今年度から始まった新しい日本語教育の取り組みの結果が公表されています。今回は、これに関する情報について田尻が興味を持った点についての説明をします。

1.　第8回日本語教育推進関係者会議での検討内容

この会議は、政府の日本語教育関連の施策を決める日本語教育推進会議への有識者の意見具申という大事な役目を持っている会議なので注目してほしいのですが、11月25日の視聴者は約150人と少ないのが残念です。

（1）山梨県の取り組み

山梨県多様性社会・人材活躍推進局局長の古澤善彦さんの「地域日本語教育の推進」という発表がありました。
山梨県では2020年に「やまなし外国人活躍ビジョン」（2024年改訂）を策定し、日本語教育空白地域の解消と、日本語教育の専門的な知識を持つコーディネーターの設置を考え、市町村が実施している日本語教育事業への支援（2024年度は15自治体（山梨県市町村の55.5%）を行っています。これには、技能実習生の入国後講習の事業も含まれています。市町村が設置する日本語教室の運営は県内の日本語学校に委託しています。
県独自の研修としては、「山梨の生活習慣の学習(地域のルール等)」という項目があり、気になりましたが、質問をする時間的な余裕はありませんでした。
山梨県では、日本語教育については、地域の日本語学校が相談に乗っているという印象を持ちました。

（2） 社会福祉法人常磐会特別養護老人ホームときわ園

このときわ園の外国人職員の特徴は、EPA介護福祉士候補者（2名）、特定技能（12名）、EPAから「介護」へ変更した者（2名）がいることです。そのため、一つの施設内で異なる在留資格による処遇や支援方法の違いが明瞭に表れています。ここで示された「課題」でも、EPAに比べて特定技能の職員の国家試験のための日本語の勉強時間の不足が指摘されています。

日本の人手不足という点でも、介護分野は特に切実な問題を抱えていると言われています。現在、介護職種については4種類の外国人労働者の入国ルートがあり、処遇や支援方法に違いがあります。EPAに関しては、ベトナム方式が国家試験合格に効果的であることはデータではっきり示されています。他の3種類のルートに対しても、EPAのベトナム方式に準じた処遇や支援方法を講じるように、田尻は提案します。
介護福祉士の日本語教育については、日本語教育関係者は国家試験合格のための勉強については興味がありますが、彼らの在留資格に関わる問題点には興味が無いように田尻には見えます。

（3）田尻の「今後の外国人受け入れに係る日本語教育施策について」

ここでは、日本における外国人受け入れ（労働者の受け入れに伴う外国人家族の日本滞在も含む）に関わり必要とされる日本語教育施策全般を取り上げました。そこには、出入国在留管理庁の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」ですでに取り上げられた施策も重複をいとわず取り上げました。また、発表時間は15分程度と言われていたので、問題点を絞りました。

以下では、スペースの関係で、当日の資料の要点だけを述べるに留めます。ぜひ元の資料を見てください。
https://www.mext.go.jp/content/20241125-mxt_nihongo02-000038905_3.pdf

また、この資料については詳しい説明が必要だと考えますので、「未草」の別な記事を用意するつもりです。

① 日本語教育をする側の現在の問題点

• 日本語教育機関や日本語教師の数に地域的な偏りがあります。したがって、今後の日本語教育施策を考える時には、この状況を前提として立案すべきです。
• 「就労」分野での受け入れ時の在留資格の日本語能力にばらつきがあります。たとえば、外国人介護人材の受け入れには4種類のコースがあります。
• 日本の外国人受け入れ施策の外国の参考例
  現在、アメリカ・ドイツ・フランスなどでは移民政策が変更されようとしていますので、参考になりません。現在の日本の状況に似ている韓国の「雇用許可制」が参考になると思います。

② 日本語教育を受ける側の現在の問題点

• 高度人材・留学生
  受け入れ企業・団体の受け入れ体制に差があります。
• 非熟練労働者
  「就労」分野により受け入れ時の日本語能力に差があります。
  今後は、どの「就労」分野でも、入国時に最低3か月の日本語研修が必要と田尻は考えます。
• 外国人児童生徒への日本語教育体制
  現在日本語教師は、教員免許を持っていなければ教壇に立てないので、当面は「特別免許」で日本語教師に教壇に立てるような制度を考えます。将来的には、「日本語」という免許科目を立てるようになればいいと考えます。
  また、日本語能力が低いために特別支援学級に配属されているような例の解消を目指していただきたいと考えます。
• 夜間中学での日本語教育の必要性
  2022年度では、夜間中学に通う約7割の生徒は日本国籍ではありません。夜間中学の日本語指導のガイドラインを作っていただきたいと考えます。
• 地方公共団体との日本語教育での連携
  日本語教育機関や日本語教員の数などの実態に合わせた地域の特性を活かした体制作りが必要です。
• 難民への日本語教育の体制
  難民には3種類の対象者がいますが、それぞれの事情に合わせた日本語教育支援の仕組みを作ってほしいと考えます。
  その際、難民申請中の短期滞在者や日本で生まれた子どもへの日本語教育支援も必要です。
• 大学の日本語教育関係部署の専門家の地域日本語教育体制作りへの関与
  大学の地域社会への関わりという点からも、日本語教育機関が少ない地域においては、大学に所属している日本語教育専門家は、地域の日本語教育体制作りに積極的に関わってほしいと考えます。これは、①とも関わります。
• 海外の日本語教育
  国際交流基金では、東南アジアなど既に日本の大学院進学者を育成している国や地域と、これから日本語教育を始める国や地域とでは支援方法を変えてほしいと願っています。
  海外での継承後教育については、現状の調査分析がまず必要です。

（4） 日本教育推進施策の推進状況と今後の進め方

2024年11月時点での、文部科学省・法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・総務省の日本語教育関係施策の推進状況の資料の説明がありました。いずれの資料も大事な情報ですので、必ず目を通しておいてください。
厚生労働省の資料の中に「EPA介護福祉士候補者への学習支援等について」がありましたので、田尻はEPA看護師候補者の日本での定着率について質問しました。後日、厚生労働省から2020年度から2024年度の「介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生」の資料が文部科学省を通して田尻宛に送られてきました。看護師候補者の資料はいただけませんでした。定着率について再度訊ねましたが、帰国者数は集計していないという返事を厚生労働省からいただきました。
次回は、12月18日ということでした。

2.　第9回日本語教育推進関係者会議の検討内容

12月18日に開かれた第9回の会議の視聴者も150人程度にとどまり、既に日本語教育関係者のこの会議への関心は薄まりつつあるのかと感じられて、残念です。日本語教育学会の会員数や日本語教育機関の関係者数を考えれば、この数は極めて少ないと言わざるを得ません。将来日本語教育の大きな変換点の意味を研究する場合、関係者の関わり方の少なさは問題点として記憶するべき事柄です。

（1）株式会社府中テンパールの受け入れの報告

テンパールは、2001年から2023年まで特定技能と技能実習の制度で150人を受け入れている企業です。
入国前のオンライン指導・日本語勉強会・日本語能力試験合格者表彰・地域活動への参加の紹介などの他、今後の課題についても言及していました。
受け入れについて丁寧に対応している会社だという印象を持ちました。ただ、ある委員からの日本語教育の内容についての質問に対して「正しい日本語教育はしていません」という旨の回答をしていることが気になりました。当日の会議ではコメントする時間的な余裕はありませんでしたが、田尻はこのような事案で「正しい日本語教育」などはあり得ないと考えています。このような場合大事な点は、日本語教育が目的に合わせて効果的に行われているか、外国人が満足しているかという点です。正しいか正しくないかという視点はこのような場合には関係ありません。

（2） 佐藤郡衛委員の「児童生徒に対する日本語教育」

佐藤委員は、国内の外国人児童生徒の統計資料とそれから見える現状の問題点と今後の課題、「日本語科」という新しい教科の設置と教員養成（この点は、前回の田尻の発表内容と重なります）、海外の子どもの日本語教育、日本にルーツのある子どもの日本語教育（継承語教育）の推進に向けた課題などを発表しました。
因みに、田尻は外国人の子どもの言語教育に「ルーツ」という語は使いません。その子どもについては、どの地域でどれぐらいの期間滞在して、その地域の主要言語をどの程度使わなければいけない環境にあったかが重要であり、いつまでもその子どもの出自に拘って言語教育の施策を立てることを田尻は考えていません。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは、最近の朝日新聞の記事では「移民的背景を持つ」という表現を使っています。

（3） 難民に対する日本語教育

匿名で仕切り板を使ってですが、難民が初めて日本政府の会議に出席しました。発表内容は、条約難民・第三国定住難民・補完的保護対象者の説明とそれぞれに対する日本語教育支援の内容の説明でした。発表者は第三国定住難民の方のようでしたが、大変緊張していたようです。難民は公的支援を受けにくいことを訴えていました。田尻はどの程度まで質問してよいのか判断ができなかったので、発表していただいたことへの感謝を述べるに留めました。めったにない機会ですから、委員とのやりとりなど、もっと時間的な余裕があればよかったと感じました。日本政府の難民支援についての問題点などは聞けなかったのが心残りです。

（4）「日本語学習者としての意見」

桃山学院教育大学准教授で、日系4世のオチャンテ 村井 ロサ メルセデスさんの発表でした。オチャンテさんは、未成年で入国したため当初は日系3世の扶養としての在留資格「定住者」でしたが、滞在歴は28年となり現在は在留資格「永住者」です。
地域に同じ経歴を持つロールモデルの方がいて刺激を受けたことなどから、サポーターの必要性を強調していました。

（5）これまでの日本語教育推進関係者会議における主な意見

この資料が日本語教育施策を決定する日本語教育推進会議に提出する資料なので、注目する必要があります。
田尻の目から見ると触れてほしい点がいくつか落ちていましたので、意見を言いました。今年度の最終的な委員からの意見は第9回の議論も踏まえて次回の会議に出されるということでしたので、今回の「未草」の記事では扱いません。

（6）2024年12月時点の関係各省の施策状況

2024年12月時点の最新資料が出ていますので、必ずチェックしておいてください。ここでは、詳しく触れません。

次回の会議については年度末に開かれると思いますが、事務局から具体的な日時の告知はありませんでした。

3.　2024年度日本語教員試験結果

初めての2024年度日本語教員試験の結果が、12月20日に公表されました。
受験者は17,655人で、合格者は11,051人で、合格率は62.6%でした。
ただ、この数字はもっと細かく見る必要があります。
全試験受験者の合格率は、9.3%です。つまり、何らかの養成講座を受けずに受験した場合は、合格するのは相当難しいことが分かります。
全試験免除者は、5,958人います。これは、1987年度～2002年度の日本語教育能力検定試験合格者で講習1・Ⅱの講習履修とそれぞれの修了認定試験合格した人と、2003年度～2023年度の日本語教育能力検定試験合格者で講習Ⅱ履修と修了認定試験合格者を指します。
何らかの養成講座を修了していて基礎試験免除者となった人の合格率は、61.0%です。
これから分かることは、日本語教員試験に合格するには、何らかの養成講座（今後は、登録日本語養成機関の修了者となると思われます）修了者のほうが有利だということです。

因みに、2024年度の日本語教育能力検定試験の結果も公表されています。応募者は4,196人、受験者は3,371人、合格者は1,045人（合格率31.0%）となっています。応募者・受験者のピークであった2019年度に比べれば、大幅な減となっています。
この中で、「法務省告示日本語教育機関で日本語を教えるために」受験したという人が846人（25%）もいます。まだ日本語教育能力検定試験が、法務省告示校での日本語教員の要件となっていると思っているのでしょうか。

4.　第20回外国人材受入れ・共生に関する関係閣僚会議

12月17日に第20回の「外国人材受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開かれました。この会議は、特定技能制度と育成就労制度の基本方針を検討することと、それに関する分野別運用方針を検討する有識者会議について扱っています。

特定技能制度の対象分野を12から16に増やした結果、全16分野の2024年3月29日時点の受け入れ見込み数が示されています。また、いくつかの要件を満たさない場合に、永住許可を「定住者」へ変更したり、永住許可の取り消しを行う件も扱っています。この施策の運用に当たっては慎重であってほしいと思っています。

分野別運用方針を決める有識者会議は座長1名委員13名で、専門家会議は座長1名委員7名で構成することとなっています。この会議の庶務は、内閣官房・法務省・厚生労働省で処理します。

この分野別運用方針を決める際には日本語能力のチェックが必要ですが、残念ながらこの有識者会議に日本語教育の専門家は入っていません。

なお、受け入れの際に使われる国際交流基金の「日本語基礎テスト」では、12月4日に「不正事案」が発生したと外務省大臣官房文化交流・海外広報課と国際交流基金広報部のサイトに出ました。読売新聞の記事によると、ベトナム国籍の女性2人が他人名義の在留カードを使って替え玉受験をした結果、解答がSNSへの投稿される事態となりました。外部の人からこの件が告発されて事件が判明したということです。
このため、12月5日から国内試験会場での試験開催や新規予約の受け付け中止をしていましたが、18日に一部会場で再開することになりました。当面の間、日本国内13会場で実施されます。試験実施の詳細については省略します。
以前から日本語能力試験のカンニングについても新聞記事になっていることを考えると、外国人受け入れや滞在に係る重要な試験の実施方法については検討しなければならないと考えます。

5.　2023年外国人雇用実態調査

12月26日に2023年厚生労働省が外国人雇用実態調査を公表しました。厚生労働省が外国人雇用調査を行ったのは、初めてのことです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html

調査客体として抽出された9,450事業体のうち有効回答を得た3,543事業所及び11,629人について集計したものです。以下、田尻が注目すべき点のみ説明します。
外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人で、在留資格別では「専門職・技術的分野」が35.6%、「身分に基づくもの」が30.9%、「技能実習」が22.6%となっています。それぞれの現金給与額も示されています。
外国人を雇用する理由として、「労働力不足・緩和のため」が最も多く64.8%、「日本人と同等の活躍を期待して」が56.8%で、「事業所の国際化、多様性の向上」はわずか18.5%です。
外国人労働者の雇用に関する課題」の第一は「日本語能力のためにコミュニケーションが取りにくい」で44.8%、「文化・価値観・生活習慣等によるトラブル」も19.8%あります。
国籍・地域別では、ベトナムが最も多く29.8%、次いで中国(香港、マカオを含む)が15.9%、フィリピンが10.0%となっています。
転職による賃金変動については、約6割が増加となっています。
外国人労働者の入国時の調査だけではなく、在留外国人労働者の調査をしなければならなくなったのは、もう今までのように外国人労働者の待遇調査をしなくて、問題点の改善をしないままでは、外国人労働者は日本に来てくれないという流れに厚生労働省が気が付いたということだと感じています。ただ、この調査には、在留外国人労働者への日本語ボランティアの日本語習得支援の視点が欠けていると田尻は考えます。

6.　外国人児童生徒についての二つの取り組み事例

2025年1月23日に文部科学省総合政策局国際教育課から、二つの取り組み事例が公表されました。それが、「令和5年度外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「令和5年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」です。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897_00001.htm

因みに、「令和5年度外国人の子供の就学状況等調査」は、2024年8月8日に公表されています。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568_00004.htm

前者は5事例、後者は13事例が報告されています。
詳しい内容を扱う余裕がありませんので、ここでは省略します。

7.　「ライフストーリー」の見方

第56回「未草」の記事で三代純平・佐藤正則さんの『日本語学校物語』（2024 ココ出版）を扱いましたが、そこでは「ライフストーリー」という術語の整理をしないままであったので、誤解を招くかもしれないと考えてここで私見を述べます。

三代さんの「ライフストーリー」を扱うなら、『日本語教育学としてのライフストーリー』（2015 三代編、くろしお出版）から扱うべきでしょうが、ここでは日本語学校の歴史を扱っているという点で、三代純平・佐藤正則さんの「日本語学校の社会的アイデンティティ構築の歩み 『箱根会議』という経験をめぐるライフストーリー」（2019 『言語文化教育研究』第17巻）を参考にします。ここでは、「ライフストーリー」・「ライフヒストリー」・「オーラルヒストリー」の詳しい区別には踏み込みません。
この『言語文化教育研究』の論文では、「箱根会議」の歴史的な意味付けを試みているように田尻は読みました。そうなると、三代さんたちが「ライフヒストリー」で主として扱ってきた「留学生」・「地域住民」・「移動する子ども」等の多様な状況で学ぶ学習者とその教育に関わる教師の物語（『日本語教育学としてのライフヒストリー』序文より抜粋）とは対象が違っていて、むしろ過去の政治家などの「オーラルヒストリー」に近いものだと感じました。
この『日本語学校物語』が「箱根会議」の当事者の「語り」を中心に、その後の日本語教育機関の運営に関わってきた人たちの「語り」もまとめていただいたのは、現在の日本語教育機関の在り方を考える時にも大いに参考になるという点では、高く評価しています。
ただ、一般論として「オーラルヒストリー」を扱う時によく引用される保坂正康さんの「1:1:8の法則」にも目を配っていただきたいと思っています。4000人以上にインタビューし昭和史を描いてきた保坂さんによれば、取材対象者の1割は自分の記憶が整理されている正直な人、次の1割は自分の都合で記憶を改ざんする嘘をつく人、残りの8割は記憶を美化する人だそうです。そして、自分（保坂さん）を含めてほとんどの人が8割に属するというのです。
田尻は、『日本語学校物語』に出て来る人たちが嘘を言っているとは言っていません。ただ、過去の思い出を語る時に、思い違いをして他人に話してしまうことが田尻にもあると自戒しているのです。
田尻が知りたいのは、当時日本の留学生受け入れにあたっての海外・国内の状況です。当然、当時の日本の政治的・経済的、社会的な状況も背景として知っておきたい事項です。つまり、当時の日本語教育全体に関わる歴史的事実を問題にしています。
田尻が心配しているのは、読者がこの『日本語学校物語』だけを読んで当時の状況を理解したような気持ちになってしまわないかということです。
この短い文章では、田尻の意図が伝わらないかと心配ですし、三代・佐藤さんの書こうとしたことを誤解しているかもしれないので、ご意見がありましたら、ひつじ書房にお知らせください。次の「未草」の記事で扱います。

8.　NHKドラマ「東京サラダボウル」について

2025年1月7日から始まったNHKドラマ「東京サラダボウル」は、警視庁通訳センターの中国語通訳人と外国人犯罪を担当する警察官が中心となったドラマです。これに関連して法廷通訳の問題も取り上げたいのですが、スペース的に余裕がありません。毎週火曜日に放送しているこのドラマが終わった時点で、改めて取り上げます。

※執筆期間が延びたために、いつも以上に言及しておかなければいけない事項がたくさんありますが、読者は自分で情報収集をしてください。

ひとつだけ行事を紹介します。
「令和6年度文部科学省日本語教育大会」

https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02917.html
2月10日 文部科学省講堂（対面）
申し込み締め切り 2月2日（多数の場合は抽選）後日アーカイブ配信の予定